SEAnews 1998-12-05 ArtNo.17533

【シンガポール】今年初10ヶ月のシンガポールの対インドネシア投資は12億米ドルに達し、英国に次ぐ第2の投資国となった。
ストラテジク・インテリジェンスが3日主催したインドネシア・ビジネス見通しセミナーの席上、インドネシア大統領のＡＳＥＡＮ特使を務めるIman Taufik氏が明らかにしたところによれば、インドネシアは目下政治危機に瀕しているが、政府が年初10ヶ月間に受理した外国投資申請は130億米ドルに達した。しかも石油／ガスや金融業に関わる年間40億米ドル余の投資は含まれていない。
インドネシアの豊富な天然資源とインフラは無傷で残っており、多くの長期的投資機会が依然存在し、外国投資家は財政難に陥った地元企業の権益を買収することもできる。インドネシア政府は既に投資法を改正し、外国投資家に地元投資家と同等の待遇を認めていると言う。
一方、インドネシアの某エコノミストは、「シンガポールはインドネシアに対して50億米ドルの貿易金融便宜の提供を提案したものの、過酷な条件を付けており、この方面の交渉は進捗を見ていない。シンガポールはまたインドネシアの銀行業の再建を支援することができ、インドネシアはシンガポールに逃避した資金の一部の返還を要求する権利が有る」と指摘した。
しかしシンガポールのトミー・コー教授は、「シンガポールはインドネシアの復興支援を望んでいるが、インドネシア自らが再建に立ち上がった際にのみ支援を提供できる。インドネシアの銀行システムが整頓され、その機能を回復しない限り、如何なる支援交渉も机上の空論に終わる他ない」と指摘した。(LZ:12/4)