SEAnews 1995-05-27 ArtNo.1750

【シンガポール】シンガポール・テレコムは今後5年間にテレパークの開発や郵政センターの建設等に30億Ｓドルを投資する計画だ。
テレコムのコー・ブンフィー会長が25日明らかにしたところによれば、昨年の同社の資本支出は5億1700万Ｓドルだったが、今年は8億5000万Ｓドルに拡大、主要な投資項目には郵政センターの建設とテレパークの開発が上げられる。過去5年来同社は西欧諸国の民営化に乗じてノルウェー、英国等の欧州諸国に重点的(海外投資の60%)に投資を行ってきたが、最近は中国、インド、インドネシア等の市場開放によりアジアの投資機会が急速に高まっている。このため同社も海外投資の重点をアジアに移す計画だ。同社は現在13カ国の24プロジェクトに合弁方式等により7億7000万Ｓドルを投資している。一方、同社は95年3月末締め年度に10.3％増の13億3000万Ｓドルの純益を計上した。営業額は10.2％増の35億2000万Ｓドルだった。同純益の伸びは前年の19.5％を大きく下回るが、これは主に国際ダイヤル通話(IDD)料金の引き下げに伴うもの。ＩＤＤ通話は20％増の4億5000万分に達したものの、数度にわたる料金引き下げで、ＩＤＤ料金収入は縮小した。ＩＤＤを含む国際通話料金収入は同社営業額の47.5％を占める。また海外事業の損失が148.1％増の3870万Ｓドルに達したことも業績に影響した。これに対して移動体電話業務は急成長を遂げ、携帯電話契約者は32％増の23万5000人、ペジャーのそれは27％増の82万8000人に達した。アナリストはＩＤＤ料金カットに関わらず10％台の増益を維持できたことを好感、来年は海外事業収益の改善や引き続く移動体電話業務の好調で、15％以上の増益が見込めるとしている。(ST,BT,LZ:5/26)