SEAnews 1998-12-02 ArtNo.17485

【シンガポール】第4四半期に入って民間新築住宅販売が急増、開発業者によると、11月の販売戸数は10月に記録された1100ユニットを超えたものと見られ、第4四半期を通じた販売戸数は、年初9ヶ月の実績3109ユニットにほぼ匹敵するものと見られる。
アナリストらも第4四半期の販売戸数を2500～2800ユニットと予想しているが、こうしたペースがいつまで続くかは、見定めかねている。
不動産コンサルタント、ナイト・フランクのテイ・カーポー取締役は、「時ならぬ住宅購入熱の高まりで、値下がりがストップ、デベロッパーらは、市況は底入れしたと述べている。値下がりが、バイヤーの市場復帰を促したものと見られるが、来年に入って経済の先行きが有る程度明らかになった段階で、バイヤーは購入対象の優先順位を決めるものと見られ、その当たりが試金石になる」と指摘した。
同氏によれば、シンガポールや域内に大災害が突発しない限り、30～40％の確立で、現在の住宅購入熱は来年も持続する可能性がある。しかし現在の月間1000ユニットのペースは年間にすると1万2000ユニットにのぼり、これ以前のピークを上回ることから、こうしたレベルが長期間持続する可能性は少ない。またデベロッパーが値上げするなら、バイヤーは反発する見通しで、価格面の許容範囲は極めて狭いと指摘した。
またプルデンシャル・バチェ・セキュリティーのアナリストは、低金利、証券市況の改善、ピーク時から40％も値下がりした住宅市況に対する底入れ感、これまで観望姿勢を保ってきた一部ホーム・バイヤーの忍耐力が限界に達したこと等が、購入熱の背景と指摘する一方、こうした熱気は3ヶ月以上持続することはないとの観測を示した。同アナリストによれば、2、3ヶ月熱気が持続したにしても、その時点で予想される経済見通しが、バイヤーを現実に引き戻すはずと言う。
エドモンド・タイ＆Ｃｏのアナリストも経済そのものが底入れしたと言う明らかなサインが見られない限り、月間1000ユニットのペースを維持することはできないとの判断を示した。それによると現在の購入ブームの対象は平方フィート400～450Ｓドルのロー・エンド物件に集中しており、住宅不動産市況も国内経済の現実を踏み越えることはできないと言う。(ST,BT:12/1)