SEAnews 1998-11-26 ArtNo.17423

【シンガポール】シンガポール政府は24日、競争力委員会により提案された100億Ｓドルの原案に、さらに5億Ｓドルを上乗せ、105億Ｓドルのビジネス・コスト削減策を実行に移すと発表した。
リー・シエンロン副首相がこの日国会で明らかにしたところによると、同パッケージには中央積立基金(CPF)雇用主負担の10％ポイント(一般口座6％／特別口座4％)引き下げ及び5～8％の給与カットの他、法人税の10％割り戻し、不動産税の一部払い戻し(商業不動産は55％)、最大40％の工業不動産賃貸料の引き下げ、自動車／ガソリンに対する関税／販売税の引き下げ、公益事業／通信料金の値下げ、外人労働者税のカット(熟練工は100Ｓドルから30Ｓドルに引き下げ、未熟練工は90Ｓドル・カット)が含まれ、国民一般に対しても公益事業費／公共交通料金の値下げや消費税の相殺等、合計1億3400万Ｓドルの負担軽減が約束されている。
リー氏によれば、同パッケージの目的はシンガポール企業や経済全般の競争力強化、解雇や失業の抑制、新規投資やビジネスの誘致を目指したもので、総じてシンガポールの長期的な繁栄の基礎固めを図るものである。公務員の可変賞与は昨年の2ヶ月分から4分の3ヶ月に削減されるが、13ヶ月目の給与と称される年末固定賞与は依然として支払われる。
政府はこれにより30億Ｓドルの歳入減を来たし、来年の予算赤字は今年度の1％から3～4％に拡大する。国内経済の回復の時期は不明だが、以上の措置により回復の時期が早まるものと期待されると言う。(ST,BT,LZ:11/25)