SEAnews 1998-11-24 ArtNo.17397

【シンガポール】中小企業をターゲットにした低コストなインターネット専用装置のブームが間もなく到来する見通しだ。
これまでこの種のニッチ・マーケットのプレーヤーは創業したての多くの中小企業で占められていたが、マイクロチップのジャイアンツ、インテル・コープが独自のロー・コスト商品eMail Stationを引っさげ仲間入りしたことから、競争の過熱も予想される。
市場調査会社データクエストは、ネットワーク専用装置市場は1998年の20億米ドルから2002年の160億米ドルに拡大すると予想している。インターネット専用装置のブームはインターネット・サービスの普及に牽引される見通しで、別の調査会社インターナショナル・データ・コープ(IDC)は、世界のインターネット・サービス市場は1997年の45億米ドルから2002年の436億米ドルに拡大すると見ている。
今週発売予定のインテルのＥメール・ステーションの価格は、875米ドル。複数のユーザーが共同で使用することができ、これに対してインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)とのサービス契約は1件で済むため、この方面のコストを大幅に節約できる。同市場にはシンガポール拠点のインターネット・アプライアンスPte Ltdやカリフォルニア拠点のＱｕｂｅ等が既に進出している。(BT:11/23)