SEAnews 1998-11-12 ArtNo.17240

【シンガポール】シンガポールの国内総生産(GDP)は今年第3四半期に終に0.7％のマイナス成長を記録したが、政府が当初予想した－1.5％に比べ小幅な落ち込みにとどまった。しかし四半期ベースのマイナス成長は1986年第1四半期以来のこと。
通産省が10日発表したところによれば、第3四半期のＧＤＰが小幅なマイナス成長にとどまったのは、9月の製造業実績が予想外に良好だったため。しかしながらクリスマス前の季節的需要に伴う一時的改善の可能性も少なくない。通産省はまた今年通年の成長見通しを0.5～1.5％から0.5～1％に修正するとともに、来年はマイナス成長になる可能性が依然存在すると警鐘している。同省はこれ以前に来年の成長率を－1～＋1％の範囲と予想しており、同予測値には変更を加えていない。
今年のインフレ率は0～0.5％にとどまる見通しで、来年も輸入インフレ圧力の低下と国内消費者情緒の低迷でデフレ傾向が持続するものと予想される。国内の消費者需要はやはり1986年第1四半期以来のマイナス成長を記録、2.9％ダウンした。外需も6.8％の落ち込みを見た。年初9ヶ月の往復貿易は昨年同期比4.5％下降した。四半期ベースで見るとＧＤＰは、第2四半期の－1.4％に続き、第3四半期も3.5％の下降を見た。
通産省は、景気がいつ底入れするか、あるいはいつまでマイナス成長が持続するかについて、コメントを控えているが、大部分のアナリストはマイナス成長が4～5四半期に及ぶと予想している。前回のリセッションでは4四半期にわたりのマイナス成長が記録されている。
とは言え、アナリストは、政府が第4四半期に3～5％のマイナス成長を予想するのは、あまりに悲観的と評している。Bickers Ballasのアナリストはその根拠の1つとして、第4四半期の株式市況が顕著に改善、出来高も急増したことを挙げている。またＭＭＳインターナショナルのエコノミストは「域内市場にはホット・スポットも存在し、来年の成長率は最悪のケースでもマイナス1％。来年第1四半期には域内経済の回復も予想される」と指摘した。
これに対して通産省は外的環境は持続的悪化を見ると予想、その根拠として、米国や大部分の欧州諸国の経済成長が向こう数カ月に鈍化する可能性、ラテンアメリカやロシアに対するエクスポージャー、域内諸国経済復調の遅れ、日本のアジア投資の減退等を指摘した。
第3四半期には製造業と商業がそれぞれ、4.5％と6％の2四半期連続のマイナス成長を記録した他、他の主要部門(建設+1.1%/運輸通信+3.2%/金融+1.7%)の成長も鈍化した。同期には1万7900人が職を失い、9月の失業率は4.5％に達した。製造業者もサービス業者(ｹｰﾀﾘﾝｸﾞを除く)も短期的業況の改善を予想していないと言う。(ST,BT,LZ:11/11)