SEAnews 1998-11-10 ArtNo.17214

【シンガポール】アジアの通貨危機、取り分け円安がＩＢＭの第3四半期アジア太平洋地域売上を16％下降させた。しかしＩＢＭは依然としてライバルを上回る実績を達成、市場シェアも拡大している。
去る5月にＩＢＭの財務担当重役(CFO)に就任したダグラス・メイン上級副社長が先週シンガポールを訪れ、語ったところによれば、円安は同社の業績に深刻な衝撃を与えたが、固定価格(1992年基準)で見ると、売上の下降は2％に過ぎず、極めて良好である。しかも市場シェアは3～4％ポイント・アップしている。こうした数字は景気不振の折りには、業績測定の有効な目安になる。
通貨レートの変動が第1の関心事とすれば、第2の懸念材料はアジア諸国の情報技術(IT)支出が下降していること。昨年の世界のＩＴ支出は1兆米ドル前後で、今年は8～9％、来年はさらに9～10％の成長が見込まれている。ＩＴはまた全世界のＧＤＰ成長の20％に貢献しており、これは極めて大きな数字である。米国はＧＤＰの4％を、欧州は3％をＩＴに投資しているが、アジアでは2％を下回る。シンガポールに限ってはＧＤＰの2.9％がＩＴに投じられ、このことはシンガポールの将来の発展を約束しているが、それにしても米国や欧州には及ばない。
ＩＢＭはアジアで依然としてシェアを拡大しているものの、売上は下降しており、経済危機の深刻な影響を被っている。こうした点から、アジア業務のスケール・ダウンは避けられない。しかしＩＢＭは解雇は計画しておらず、余剰スタッフを他の地域に再配置し、最適化を図ると言う。(BT:11/9)