SEAnews 1998-11-09 ArtNo.17208

【ニューデリー】今年半期(4-9月)のソフトウェア輸出は5090クローと、昨年同期の3074クローを66.5％上回り、米ドル・ベースでも47.5％の増加を見た。
ソフトウェア・サービス企業全国協会(NASSCOM)が先週金曜発表したところによれば、昨年同期のルピー・ベースの成長率61.2％に比べても、成長が加速している。NASSCOMのDewang Mehta常務理事(ED)は、核実験に伴う米国のインド制裁やＨ－1Ｂビザ問題等の阻害要因が有ったにも関わらず、成長が加速したことから、インド・ソフトウェア産業に対する国際的信頼の高さが窺えると指摘した。
一方、インドの国内企業は向こう数カ月間にＹ2Ｋ(2000年)問題(従来のｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰが2000年以降の年号を認識できない問題)の処理に1500クローを投じる見通しで、政府も間もなく公共部門企業にＹ2Ｋ対策の進捗状況の開示を義務づける見通しだ。
またユーロ通貨は、インドソフトウェア企業にＹ2Ｋ問題以上のビジネス機会をもたらすものと見られる。加えてインド政府がインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)市場を開放したことにより、インターネット関連ソフトウェア産業の急成長も予想される。
ＮＡＳＳＣＯＭの調査によれば、今年通年のソフトウェア販売は1万1040クロー、内輸出が6530クロー、今世紀末のソフトウェア販売は年間60億米ドル、内輸出が40億米ドル前後を占めるものと予想されると言う。(ET,IE,THBL:11/7,8)