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1998-11-09 ArtNo.17206
◆＜印度＞電力税導入し向こう１０年間に８万ＭＷの発電能力追加
【ニューデリー】インド政府は、2010年までに8万ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の発電能力追加を目指すメガ・パワー・プランを発表した。
ＰＲクマラマンガラム電力相が6日明らかにしたところによると、同計画の下、合理的な火力／水力発電比率、高い発電所稼働率、発電／送電／配電事業への民間部門の参加拡大が目指される他、全ての発電事業に電力税を課し、同税収を元に創設されるナショナル・パワー・デベロプメント・ファンドを通じて電力事業が加速される。
電力税が電力の消費にではなく、発電に課されることにより、消費者に対する直接の圧迫が回避され、しかも高い徴税効率達成が見込める。
また発電された電力を一括して買い上げ、利用者に供給するパワー・トレーディング・カンパニー(PTC)が創設される。ＰＴＣの詳細は専門委員会が今月末に発表する。メガ発電プロジェクトに関わる機材の輸入には関税が免除される。各州電力局(SEB)の電力会社に対する累積2万2000クローの負債は証券化され、年内に1万500クローの回収が図られると言う。(IE,ET,TH,THBL:11/7)
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