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1995-05-24 ArtNo.1714
◆<印尼>政府、6030品目の関税削減含む開放措置発表
【ジャカルタ】インドネシア政府は23日、6030品目の関税削減措置等、待望されていた包括的な規制緩和措置を発表したが、アナリストらは一応前進と評価する一方、依然として基幹部門における管制や独占が認められ、期待はずれの内容と評している。
サレー・アフィフ経済担当調整相がこの日発表したところによれば、今回の改革措置は主に関税の削減、輸入規制緩和、輸出促進、新投資規制、ライセンス制度の簡素化、組織再編の5要素から成る。関税削減については、現在輸入税率が20%以下の品目の税率は2000年までに5%以下に引き下げられる。20%を超える関税が課されている品目については1998年までに20%以下に、2003年までに10%以下に、引き下げられる。またこれまで特定の業者や機関にのみ輸入が認められていた品目の内81品目(高炭素鋼板、使い捨てガス・ライター、麻袋等)の輸入が自由化され、地元や外国投資家の投資が制限されていた10部門(パーム油精製/ゴム合板/ラタン加工/公益事業/オーブン/自動車/タバコ/使い捨てライター/航空機保守・航空機部品/広告)も開放された。しかし環境汚染の恐れのある化学工業5部門が新たに外資禁制部門に追加され、インフラ開発事業5領域への100%外資企業の参加も禁じられた。詳細は今後徐々に公表されるものと見られる。(ST,BT,LZ:5/24)
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