SEAnews 1998-11-02 ArtNo.17115

【ニューデリー】インド政府は先週金曜(10/30)の閣議で、これまで懸案とされてきた一連の経済施策、例えば不採算政府系企業8社の閉鎖、インフラ事業の加速、特許問題に関わる異論の多いメールボックス案等をまとめて承認した。しかしながらアーバン・ランド・シーリング・アンド・レギュレーション・アクトの廃止は見送られ、Ram Jethmalani都市問題相に関係案件に関わる大統領の諮問に応じる任が委ねられた。
ハイライトは、517クローの退職金支給により、財政難に陥った政府系企業8社の閉鎖問題が決着したこと。これらの企業は目下1万1000人の従業員を抱えている。閉鎖が決まった政府企業8社とは、1）NationalBicycle Corporation、2）Cycle Corporation、3）Bharat Process and Mechanised Engineering Weighbird India、4）Mining and Allied Machinery Corporation、5）Tannery and Footwear Company、6）Rehabilitation Industries Corporation、7）National Instruments、8）Bharat Ophtalmic Glass。
閣議はまたＲ.クマラマンガラム電力相から提出されたおよそ8件のメガ電力プロジェクトの機材輸入に免税優待を認める案を承認した。また同スキームにより最大の打撃を受ける政府系Bharatヘビー・エレクトリカルLtd(BHEL)には、入札価格優待と関税が免除される疑似輸出優待が認められた。
閣議は世界貿易機構(WTO)に対する誓約を守る上から、特許申請の処理にいわゆるメールボックス・コンセプトを採用することを決定した。目下インド国内では2万9000件の特許申請がペンディングになっている。
工業用地等の造成に必要な土地収用を最長1年内に決着させるため、土地収用法の改正が決まり、これに伴い影響を受ける者に対する補償率も大幅に引き上げられことになった。(IE,TH:10/31)