SEAnews 1998-11-02 ArtNo.17112

【クアラルンプル】製造業プロジェクトに外資の100％出資を認める新措置は外国企業に歓迎されている。
ラフィダ通産相が先週金曜(10/30)バンダル・バル・クアラ・カンサル・コマーシャル・センター第3期工事の記念式典に出席後語ったところによると、新スキームは今年7月31日から2000年12月31日の間に受理された投資申請にのみに適応される。しかし今年7月31日以前になされた申請であっても、同期間内に認可された場合は、依然適応を受けられる。また所定の期間内の拡張プロジェクトにも新措置が適応される。
しかし地元企業にとって重要な一部の産業領域については新措置を適応されない。これらの領域には紙包装、ボトル／薄膜／シーツ／バッグを含むプラスチック包装、プラスチック射出成形部品、メタル・スタンピング、メタル・ファブリケーション、電気メッキ、ワイヤー・ハーネス、プリンティング、スチール・サービス・センターが含まれる。
一部の外国投資家は何故2000年12月31日以降の申請には適応されないのかと疑問を呈するが、もしマレーシアへの投資を望むなら2001年以降まで待つことなく、直ちに実行すべきであり、さもなければ競争者が先に進出を果たし、有利な地歩を固めることになる。
同措置は政府の外資誘致加速措置の一環だが、譬え2000年12月31日以降に外国投資誘致政策に見直しが加えられても、同期間に外資の100％出資を認められたプロジェクトは、引き続きそのステータスを維持でき、資本構成の再編を求められることはないと言う。(STAR:10/31)