SEAnews 1998-11-02 ArtNo.17110

【クアラルンプル】マレーシアが採用した2ヶ月来の通貨統制は期待以上の成果を上げているが、国内経済がリセッションから本格的に回復する兆しはまだ見えない。
マハティール首相は先週土曜(10/31)クアラルンプルのマンダリン・オリエンタルにおけるロイター・オフィスの開所式に出席後マスコミのインタビューに応じ、以上の考えを語った。クアラルンプル証取(KLSE)の株価は徐々に上昇しつつあるが、通貨危機発生以前のレベルに戻ることはない。
アジアの金融危機は貿易自由化を阻害したばかりでなく、今や人々は自由化は本当に利益をもたらすのかと疑い始めている。人々は、資産価値が急落した地元企業の支配権益や資産が買い叩かれ、剥ぎ取られていく過程を目にしているが、こうしたことは、自由化に対して抱いた期待とは全く異なるものである。
マレーシアの通貨統制は短期的措置と言えるが、通貨投機活動が抑制されない限り、解除されることはない。マレーシアはアジア太平洋経済閣僚会議(APEC)クアラルンプル・サミットの席上、各国の指導者が域内経済危機解決のために通貨投機抑制策を集中討議するよう望んでいる。
外国投資家は投資機会を見出しさえすれば、マレーシア市場に復帰するはずであり、工場施設を携えた長期的な外国投資家の進出は決してストップしないはずである。もちろんキャピタル・ゲインを期待する証券投資家にとって、今日のＫＬ市場は全く魅力がないが、時の経過とともにこの種の投資家も復帰するものと見られる。
法人税を主要な収入源とするマレーシア政府は企業の苦境を救う義務がある。壊疽にかかった手足は切り捨てる外ないが、地元企業は元々健全であり、投機家の攻撃によりＭドルが値下がりしたために財政難に陥ったに過ぎない。これらの企業を破産させるなら、システム全体が崩壊すると言う。
首相は、政府支援の債務再編案を提案したレノンBhdや国営石油会社の国産車製造元プロトン買収案はベイルアウトではないのかとの質問に、「ヘッジ・ファンド取引の焦げ付きから財政難に陥ったロング・ターム・クレジット・マネージメント(LTCM)の類のベイルアウトでは断じてない」と強調した。
例えばレノンのケースでは数千の者が苦境に立たされており、少数の者が個人的利益を守るために銀行資金を用いてＬＴＣＭを救済するのとは、根本的に異なると言う。(STAR:11/1)