SEAnews 1998-10-30 ArtNo.17075

【シンガポール】ゴー・チョクトン首相は昨日(10/29)、第3四半期の国内総生産(GDP)成長率が四半期ベースとしては1985年以来初めて1.5％のマイナス成長を記録したことを明らかにするとともに、国民に中央積立基金(CPF)雇用主負担の10％ポイント引き下げを受け入れるよう訴えた。
首相は、この日開かれた全国労働組合会議(NTUC)一般代表大会の席上、競争力委員会(CSC)はＣＰＦ雇用主負担率の8～10％ポイント引き下げの可能性を検討しているが、労組は10％ポイントの引き下げを受け入れ、世界の投資家にシンガポールが競争力を維持するためには困難な選択も辞さないことを伝える強力なシグナルを発すべきだと語った。首相は、さらに1986年の前回リセッションの折りには、ＣＰＦ雇用主負担の15％ポイントの引き下げを受け入れたことを想起すべきであると指摘した。
首相によると、政府は、投資家の誘致とシンガポールのサービス／製品に対する需要創出のための海外ミッションの派遣、地元労働者の技術向上と生産コストの削減に努め、困難の乗り切りを図る。特にビジネス・コストの29％を占める労働コストの削減が鍵になることから、政府閣僚や高級公務員は率先して給与カットを行い、民間部門に範を示す。しかしこれらの方法だけでは労働コストは5～8％カットできるに過ぎず、ＣＰＦ雇用主負担のカットは不可欠と言う。(ST,BT,LZ:10/29)