SEAnews 1998-10-28 ArtNo.17044

【シンガポール】シンガポール経済は今年第3四半期と第4四半期にはマイナス成長をマークするが、通年の成長率は政府が予測するプラス0.5～1.5％の範囲に収まる見通しで、来年に関してはゼロ成長の可能性が大きい。
リー・シエンロン副首相は先週末ダウ・ジョーンズのインタビューに対して以上の見通しを語った。それによると来年の経済成長率は域内経済の動向と来月発表されるビジネス・コスト削減策の効果の如何にかかっている。
ビジネス・コストの削減に関しては、削減の程度やいつどのように実行するかが問題の中心になっており、最早実行するかしないかの問題ではない。法人税については、政府は長期的目標として25％を提示しているが、現在既に26％のレベルにあり、政府としては、譬え一時的にしても同目標を下回るレベルに引き下げることは望まない。法人税の引き下げは心理的効果はあるにしても短期的なものである。政府は長期的税制に影響を及ぼすような措置は望まず、消費税(GST)の引き下げも考えていない。
それに比べ中央積立基金(CPF)雇用主負担分の引き下げは実質的効果をもたらす。目下の雇用主負担率は20％で、政府は既に5～10％ポイント引き下げる可能性を示唆している。
最近の円高、ドル安は、注目しているが、こうした短期的な値動きを直ちにシンガポールの競争力の判定材料にする考えはなく、コスト削減計画にも影響を及ぼさない。
マレーシアのアンワル前副首相を巡る問題はアジア太平洋地域経済閣僚会議(APEC)サミットに大きな影響をおよぼすことはない。貿易自由化問題は各国が共通して関心を抱く重要問題であり、ＡＰＥＣメンバーは誰も収拾不能な混乱に陥ることを望んでいないと言う。(ST,BT,LZ:10/27)