SEAnews 1998-10-26 ArtNo.17019

【クアラルンプル】マハティール首相が先週金曜国会に上程した新年度予算案に盛り込まれた1999年度の所得税免除やその他の税制措置関して国民の間に混乱が生じており、マレーシア税務協会や会計士協会を含む専門組織も内国歳入局に、どのような会計処理がなされるべきか詳細の説明を求めている。
多くの国民は1999年度所得税の免除が宣言される一方で増減税措置も提案されたため、具体的にどのように処理すべきか当惑しているようだ。内国歳入局には各方面から多くの問い合わせが寄せられており、こうした中で同局は緊急会議を開くとともに、詳細な報告書を近く発表すると声明した。ちなみに新年度予算案には以下のような一連の税制措置が提案されている。
1）2000年以降、納税額は当該年度の所得を基準に算出、その年に支払われる。従って1999年度所得に対する課税は免除される。
2）1999年度損失の次年度への繰り越し承認。
3）国際貿易会社に対する70％免税。
4）国内ツアー・パッケージ収入に対する免税(年間地元旅行者1200人以上)。
5）国内観光奨励のための公共部門就業者に対する毎月1回の土曜休日。
6）豪華ボート／ヨットのランカウィ島における修理／保守コストの税額控除。
7）賭博税の5～11.5％から10～12％への引き上げ。
8）海外渡航費用税額控除の被雇用者への拡大適応。但し3000Ｍドルまで。
9）年間3回までの国内旅行費用の税額控除スキームの延長。