SEAnews 1998-10-24 ArtNo.17011

【ニューデリー】1991年の自由化政策導入以来、今年9月までに実行された外国直接投資(FDI)は、外国人による既存企業の合併買収(M&A)も含めると、約150億米ドルに達する。
インド中央銀行(RBI)と工業省は、優先株の割当のみならずＭ＆ＡもＦＤＩに含める中国方式の採用を決めた。今年初9カ月だけで、Ｍ＆Ａは約10億米ドルに達したが、1996年と97年の2年間の合計は僅か130万米ドルにとどまった。仮にＭ＆Ａを除くと1991年以来のＦＤＩの累積額は120億米ドルを僅かに上回る程度となる。
今年初9カ月の新規プロジェクトに対する外国投資は19億米ドルで、Ｍ＆Ａを含めると29億米ドルになる。
新方式を用いると、今年通年のＦＤＩは昨年実績の32億米ドルを突破する見通しだが、これは明らかにＭ＆Ａルートを通じた外資の流入に助けられたもので、昨年末から今年にかけて外資によるＭ＆Ａが活発化している。
目下、政府の認可を待っている主要なＭ＆Ａには、Polychemの35％権益売却計画やマヒンドラ・フォード・インディアLtd(MFIL)のフォード持ち分の50％から92.18％への引き上げが含まれる。後者だけでも約10億米ドルが注入される。したがってこれらを含めると今年通年のＦＤＩは40億米ドルに接近、あるいは突破する可能性もある。
観測筋は、Ｍ＆Ａを含めることにより、政府は外資誘致の目標を容易に達成でき、バラ色の構図を国民に示すことができると評している。政府は核実験後の米国の制裁措置等から今年通年の野心的な外資誘致目標を60億米ドルから40億米ドルに下方修正したが、Ｍ＆Ａルートを通じて40億米ドルの目標はほぼ照準に収めたと言える。(ET:10/23)