SEAnews 1998-10-24 ArtNo.17003

【クアラルンプル】マハティール首相は23日、経済復興計画の一環として1999年の法人／個人所得税の完全免除を含む独創的な新年度予算案を国会に上程した。
所得税免除は、課税システムの転換に伴うもので、1999年に支払われる税金はこれまで同様前年、即ち1998年の所得に対するものだが、2000年に支払われる税金はその年、つまり2000年の所得に対して課される。このため1999年の所得は全く課税されない。と言っても政府の税収が途絶える訳ではなく、これまで通り安定した歳入が維持される。
Vickers Ballasのアナリストは、課税率の引き下げを約束せず、また政府税収にも影響を及ぼすことなく、税を免除するもので、独創的な措置とコメントした。
マハティール首相によれば、同措置により、政府は国内経済のパフォーマンスにマッチした税を徴収できる。
この他新年度予算案には、経済危機の打撃を受けた金融機関に対する印紙税の免除、企業合併に伴う不動産取得に対する課税免除(来年7月以前)、貿易会社に対する一定条件(例えば地元港湾の使用)下の5年間の所得税免除、船舶の賃貸収入に対する課税免除(1999)、ユニット・トラストの利子収入に対する課税(28%)の1年間(1999)免除、国産家電製品に対する物品税免除(即時発効)、国内旅行振興のための公共部門職員に対する毎月1度の土曜休日制(民間部門にも奨励)等の措置が盛り込まれている。
これにより1999年度の政府歳入は今年の550億Ｍドルから472億Ｍドルに縮小する反面、歳出は650億Ｍドルに拡大するため、166億米ドルの赤字予算となる。こうした中で予算案は、ゲーム税、タバコ税、酒税、パーム原油輸出税等の税率を引き上げ、補填を図っている。
マハティール首相は予算演説の中で、国際通貨基金(IMF)や通貨投機家とともに、アンワル前副首相兼蔵相及びアハマド・ドン前中央銀行総裁の政策を非難、これに引き替え首相が導入した赤字予算、低金利、通貨統制措置は、国民が規律、不退転の決意、忍耐力を示しさえすれば、国内経済の回復を促すと指摘した。(ST,BT,LZ:10/24)