SEAnews 1995-05-23 ArtNo.1700

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1995-05-23　ArtNo.1700

【マニラ】フィリピン政府はミンダナオ島における暴動や反乱の主因にもなっていた周期的な経済後退に終止符を打つことを目指し、15年開発計画を立案した。
ポール・ドミンゲス大統領補佐官が21日発表したところによれば、冷凍施設網や海藻加工センターの建設を含む漁業近代化、350キロの道路建設(今年中に17億ﾍﾟｿ支出)、450キロの道路追加建設(99年までに22億ﾍﾟｿ)、ザボンガ自由貿易地区を中核とした商業ハブ構想等が含まれる。ミンダナオはイスラム分離主義運動の拠点となっているが、こうした開発計画により、政治的安定が促されるものと期待されている。(BT:5/22)

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