SEAnews 1998-10-20 ArtNo.16941

【シンガポール】ハッカーとサイバー・クリミナルの間に一線を引くことは難しく、シンガポール政府はいずれも犯罪者として取り締まる。
ジャヤクマール法相は先週催されたインターナショナル・クライム・アンド・テクノロジー会議の席上、シンガポール政府の姿勢を以上のように説明した。それによると、実際に起訴するか否かに関わらず、ハッカーは犯罪者と見なされるべきで、如何なる処罰を加えるかは、法規に基づいて処理すればよい。
情報技術(IT)及びナリッジ・ハブを志向するシンガポールは、サイバー法規を完備し、この方面の専門家を養成する必要がある。シンガポールにおけるコンピューター犯罪は1993～94年の間にはたった1件だったが、昨年は38件に達し、今年は年初9カ月だけで既に56件を数えると言う。
一方、国家コンピューター局(NCB)ＩＴセキュリティー事務所のゴー・シューヒョン副主任によると、Ｅコマース上における最大のリスクは、クレジットカード・ナンバーの盗用と偽装ウェブ・サイトと言う。
例えばインターネット取引においては、消費者のクレジットカード・ナンバーは取引相手に筒抜けになる。またポピューラーなオンライン・ブックショップ、アマゾンコムに類似したウェブサイトを、似通ったアドレスに設けることも容易にできる。
シンガポールに昨年設けられたNetrustは、こうした際にマーチャントとコンシュマーの間に立って、相互に正当な取引相手であることを確認する便宜を提供すると言う。(ST,BT,LZ:10/15)