SEAnews 1998-10-12 ArtNo.16847

【デュッセルドルフ】シンガポールのリー・クアンユー上級相は9日、ドイツのデュッセルドルフ・インダストリー・クラブで講演、世界経済の主要な推進力を務める欧州連合(EU)と米国は、アジアの通貨危機が全世界に蔓延し、それ自身の経済力を衰退させることがないよう早期に果断な措置をとる必要があると警鐘した。
それによると今回の危機はアジア諸国が抱える弱点を露呈したが、これらの国々が過去30年間に築いたインフラ、科学技術、管理技術は無傷で残っており、これらの国は最終的に試練を乗り切ることができる。また東南アジアの将来は、域内の2大経済体、日本と中国のパフォーマンス如何にかかっている。
シンガポールは健全な金融システムや民間企業の海外債務への依存度の低さが幸いし、通貨危機の影響を最小限にとどめることができたものの、マレーシア／インドネシア等の近隣諸国と緊密な関係から、これらの国の経済不振の影響を完全に回避することはできない。シンガポールはインフラ／教育投資の拡大や金融制度の改革を通じて競争力を強化、域内経済が回復に転じた際、その波に乗る準備を整えている。
日本は強力な輸出力を有する純債権国だが、金融機関の不良貸付と言う純粋な国内問題から、経済不振に陥っている。域内諸国の輸出の12％を吸収するとともに、80年代以来域内最大の投資国でもある日本が、国内金融問題を克服し、その経済を立て直すなら、そのこと自体、域内経済の復興に大きく貢献する。日本は国内金融問題を克服する政治的決意を既に示している。
他方、中国が長期的にその経済成長を維持するには、銀行体系と国営企業の改革を進める必要があり、実際中国の指導者はこうした決意を示している。また中国経済の安定成長は東南アジアの魅力を高めることにつながる。また中国は短期的に人民元のレートを維持するものと見られる。中国も確かにアジアの通貨危機の影響を受けているが、1400億米ドルの外貨準備と経常収支の黒字、そして資本市場の開放に対する慎重な姿勢から、影響は最小限にとどまっている。
マレーシア経済は基本的に健全であり、対外債務もそれほど大きくない。しかし銀行の過度の貸出により、非生産的領域への投資が拡大、バブル経済の症状を生じさせた。
マハティール首相が採用した通貨管制は短期的には国内経済の回復を刺激するが、長期的にマクロ経済政策に取って代わることはできない。通貨統制や金融引き締め緩和策を長期的に維持するなら、国内需要が過度に拡大し、貿易収支の赤字が再び拡大、資金の国外流出を再燃せる。結局中央銀行は再び高金利政策に復帰、経済成長を低迷させる恐れがある。
タイと韓国では国際通貨危機(IMF)の支援下に銀行／企業の再編が進んでいる。インドネシアは当初ＩＭＦの勧告を遵守しなかったために、経済復興の貴重な時間を浪費したばかりでなく、政治／社会的不安を招来した。ルピアは暫時安定し、銀行体系の再編や債務再編努力も一定の成果を上げているものの、投資家は依然観望姿勢をとっている。外国投資家は国内の投資家が自信を回復し、投資活動を開始するまで、観望姿勢を維持するものと見られると言う。(LZ,BT:10/10)