SEAnews 1998-10-08 ArtNo.16807

【クアラルンプル】マレーシアは1998－2000年の間の経済復興計画に600億Ｍドルを必要としており、同資金の大部分は国内で調達する。
全国経済復興計画(NERP)を起草した国家経済行動理事会(NEAC)理事長を務めるダイム・ザイヌディン総理府相(特別任務担当)は6日催された経済復興全国会議の席上、以上の消息を明らかにした。それによると、中央政府が負担するには、大きすぎることから、被雇用者積立基金(EPF)、社会保険機関(SOCSO)、保険会社、国営石油会社ペトロナス等の国内機関が主要な資金供給源になる。
こうした資金は、銀行金融機関の不良貸付(NPL)買い取りを引き受けるダナハルタ、銀行の資本基盤を補強するダナモダルや、他の経済刺激パッケージに注入される。
120億Ｍドルの経済刺激パッケージでは、効率／生産性の向上、多方面に及ぶ波及効果、貧困層に対する経済不振の影響軽減の3点が重視される。
銀行金融機関の法定準備金率は13.5％から先月16日には4％に引き下げられたが、今年末までに更に2％まで引き下げることが検討されている。
政府は国内資金に依存するだけでなく、諸外国にも支援を要請しており、一部の国は好意的姿勢を見せている。また世界銀行、アジア開発銀行、海外経済協力基金(OECF)、イスラム開発基金(IDF)等の公的機関から資金を取り入れることもできる。
マレーシアは当初海外での起債を計画したが、国際信用格付け機関がマレーシアの信用等級を引き下げ、これに伴い借り入れコストが嵩んだことから、海外起債計画は暫時見合わせたと言う。(NST,MBT,STAR,ST,BT,LZ:10/7)