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1998-10-05 ArtNo.16767
◆＜印度＞海外在住インド人／海外法人の投資規制を一層緩和
【ムンバイ】中央銀行は海外在住インド人(NRI)と海外法人(OCB)の国内企業に対する出資規制を一段と緩和すると発表した。
中央銀行が3日発表したところによれば、24％スキームあるいは40％スキームの下、インド国内企業がＮＲＩやＯＣＢから送金を受け、これらに新株を発行する際、最早事前認可を必要とせず、新株発行後30日以内に最寄りの中央銀行支店に関係書類を提出するだけでよい。
いわゆる24％スキームとは金融／割賦金融／リーシング／貿易／その他のサービス(農業/農園事業を除く)に関わる、もしくは関わることを予定する企業に対するもので、これらの企業は発行する新株や社債の最大24％までをＮＲＩ／ＯＣＢに配分できる。
また40％スキームとは製造業／3～5スター・クラスのホテル／病院・医療／海運／コンピューター・ソフト開発／石油探査に関わる、もしくは関わることを予定する企業に対するもので、これらの企業は発行する新株や社債の最大40％までをＮＲＩ／ＯＣＢに配分できる。(THBL:10/4)
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