SEAnews 1998-10-05 ArtNo.16758

【シンガポール】シンガポール不動産開発業者協会(REDAS)は2日、ホーム・バイヤーの支払い遅延を阻止する新たな布石を打ち、売買(S&P)契約不履行者は告訴され、延滞利子と滞納額全額の支払いが命じられるとの警告を発した。
ＲＥＤＡＳのステートメントによれば、不動産開発業者はまた、滞納者に対して契約不履行を理由に、延滞利子以外に契約額の20％に相当する罰金を科すこともできる。同オプションは開発業者の側のみに認められたもので、Ｓ＆Ｐ契約が修正された1997年10月1日以前に契約が結ばれたか、それ以降に結ばれたかに関わらず、有効である。
ＲＥＤＡＳによると、以上のステートメントは1週間ほど前に地元紙が、住宅バイヤーが支払いを滞らせた場合に、不動産開発業者が採用しうる措置に関して、意見の不一致が見られると報じたのに対応したもの。
2万5000～4万人の不動産バイヤーが分割払い方式により支払いを行っており、国内経済不振の折から支払い不能に陥るものが増えているとされる。バイヤーの支払い不履行は不動産デベロッパーのキャッシュフローに直接脅威を及ぼし、その存亡に関わる。ＲＥＤＡＳの以上の声明は、法律顧問の見解に基づくもので、法律顧問には地元のトップ弁護士が含まれている。
しかし依然として少なからぬ法律家がＲＥＤＡＳの以上の見解に異論を呈している。それによると、この種の訴訟の前例がないため、実際のところ裁判で如何なる裁定が下されるかは、推量の域を出ない。ＲＥＤＡＳのステートメントはＲＥＤＡＳとその弁護士の立場を表明したもので、バイヤーの側に立った別の解釈も成り立つ。即ちデベロッパーは20％の違約金と延滞利子のみを徴収できるに過ぎないと言うこともあり得ると言う。(ST,BT:10/3)