SEAnews 1998-10-02 ArtNo.16730

【クアラルンプル】政府が導入した通貨統制策が奏功し、マレーシア経済は明らかに復調しつつあり、リセッションは今年で終息、来年は少なくとも2％の成長を回復できると言う。
戦略・国際問題研究所(ISIS)のノールディン・ソピー会長が水曜(9/30)語ったところによると、通貨統制は大きな成果を上げており、証券市況も外国直接投資も復調、Ｍドルの闇市場はほとんど姿を消した。もし政府が通貨統制を行わなかったら、今年の国内総生産(GDP)は10％、来年も5％のマイナス成長に陥った可能性がある。しかし政府が最近採用した様々な措置が奏功し、来年のＧＤＰ成長は2％以上に達するものと見られる。
1米ドル＝3.80Ｍドルの相場を維持できるか否かは、さしたる問題ではなく、もし同レートに競争力がなく、マレーシアが外貨を稼ぐことができず、外貨の支出が嵩むなら、再度調整を行うまでである。
新システムの下では、マレーシアの外貨準備は、Ｍ相場維持の基準とは見なされない。目下マレーシアは210億米ドルの外貨準備を有するが、旧システムなら3.80Ｍドルの相場を維持するには、1000億米ドルの外貨準備を必要としたはずである。
通貨統制の結果、マレーシア株式市場への外国投資家の復帰が望めなくなったにしても問題はない。タイ、香港、韓国、フィリピン、インドネシアの市場からも外国投資家は撤退しており、マレーシアが通貨統制を敷かなくても外国投資家は早晩姿を消したはずである。政府の措置は中期／長期の投資家、すなわち大部分は国内投資家を支援するための措置である。
加えて銀行界も今や国内経済の復興に寄与する、より有利な地歩を確保している。このため1999年度予算案に、ショッキングな手段が導入される可能性は最早それほど大きくないと言う。
一方、Ｉｓｉｓは、ＡＳＥＡＮストラテジク・アンド・リーダーシップ・インスティテュート(ASLI)と共同で10月6日と7日に「経済復興への道」と題する全国会議を開催すると言う。(STAR,LZ:10/1)