SEAnews 1998-09-30 ArtNo.16697

【シンガポール】最近半期及び通年の業績を発表した上場不動産会社15社の今年6月末時点のローン残高は186億Ｓドルと、国内銀行の非銀行顧客向け貸し付け残高1400億Ｓドルの13.3％を占めた。
未上場の不動産会社を含めれば、その比率は一層高まるものと見られるが、不動産市況の低迷が持続する中で、これらの企業が継続して元利返済義務を果たせるか否かが注目される。
ン・テンフォン氏のファー・イースト・グループ、クォック／オール・グリーン・グループ、ホンリョン・グループのビッグ・スリーについて見ると、各60億～90億の負債を抱え、トップの座はファー・イーストが占めている。
グループ企業も含めると不動産企業の借入残高は300億Ｓドルにのぼり、銀行界の非銀行貸付残高の21％に達する。
こうしたローンの大きな部分が住宅開発プロジェクトに対するもので、少なからぬ証券アナリストがこの点に警鐘を鳴らしている。住宅、コンドミニアムに対する低調な需要から一部のデベロッパーのキャッシュフローには遠からず問題を生じるものと見られる。
こうした状況は数年前には全く予想もされなかったことで、当時はバイヤーの列が果てしなく続き、一部の住宅デベロッパーの利益額は借入額を上回っていた。このためデベロッパーはさらに多額なローンを取り入れ、用地を買収、銀行界も好収益が見込める住宅プロジェクトへの融資にスクランブルする状況が見られた。
このことが不動産業界の借入の急膨張を生じさせ、例えばケッペル・ランドの借入は1994年の3億Ｓドルから今年6月末の23億Ｓドルにジャンプした。同期間にウィンタイのローンは1億6500万Ｓドルから14億Ｓドルに、オーチャード・パレードのそれは1億1000万Ｓドルから10億Ｓドル強に、それぞれ急増した。
銀行界のアナリストは、ローンの激増と合わせて、金利の上昇と住宅需要の急降下が、不動産デベロッパーにトドメを刺したと指摘する。民間住宅需要は数年前の年間9600ユニットから今年は恐らく4000ユニットに下降、これに反して借り入れ金利は数年前の4％から現在の8％に上昇している。最近の0.25％ポイントの金利の軟化も、焼け石に水で、それほど大きな助けになりそうにない。
不動産デベロッパーは短期借入により、当面のローン返済義務を処理しており、例えばウィンタイは最近6300万Ｓドルの短期借入により、キャッシュフローを補っている。同社はその一方で、非中核資産の売却により、借入負担の軽減を図っているが、昨今の不振な景気ではバイヤーを見出すのは難しい。某銀行筋は、「大手不動産会社が倒産して得をする者はないため、銀行界は当面不動産業界に対する貸付」を継続するだろうと語っている。(BT:9/29)