SEAnews 1998-09-28 ArtNo.16678

【ムンバイ】主要金融機関のトップは26日にムンバイで会合、国際鉄鋼価格が大幅に下落する中で、国内の全ての鉄鋼プロジェクトが抱える債務の感応分析を行う方針だ。
同感応分析では、全てのプロジェクトの返済能力が洗い直され、いずれのプロジェクトが生存可能で、融資を継続できるかが判定される。
この日の会議はインダストリアル・デベロプメント・バンク・オブ・インディア(IDBI)のGP Gupta会長兼ＭＤにより主宰され、インダストリアル・クレディット・アンド・インベストメント・コーポレーション・オブ・インディア(ICICI)、インド工業金融公社(IFCI)、GIC、LIC、UTI各行の代表が出席した。
金融機関の代表は10月に再度会合し、個々のプロジェクトごとに最終決定を下す。これらのプロジェクトの生存の可否はプロモーター自身がどれほど追加資金をつぎ込むことができるかにもかかっている。
目下のところ、既にプロジェクトが実行に移され、多額の資金が注入されたいわゆるラスト・マイル・プロジェクトに関しては、不良資産(NPA)の判別はなされていないが、仮に鉄鋼価格の値下がりで、返済能力に問題が生じ、キャッシュ・フローの見通しも条件を満たさないとなれば、ＮＰＡと判定される可能性がある。判定は中央銀行(RBI)のガイドラインに基づいてなされる。大蔵省は概してリスケジュールにより穏便に解決し、金融機関にソフトなスタンドを維持するよう望んでいるが、中央銀行は貸付の停止を求めている。
鉄鋼業界は金融機関に対して合計2万クローの債務を抱えており、Essar Steelが5059クローで最大、以下Ispat Industries4080クロー、Jindal Vijaynagar Steel1508クロー、Lloyds Steel 1171クロー、Malvika Steel934.99クロー、Usha Ispat 433.33クロー、Rajinder Steel403.99クローと続く。(IE:9/26,ET,THBL:9/27)