SEAnews 1998-09-25 ArtNo.16632

【シンガポール】リー・シエンロン副首相は23日、向こう5年間にシンガポールを年間40億Ｓドルの取引規模を有するＥコマース・ハブにするためのマスター・プランを発表した。
この日サンテク・シティーで開幕したComdex Asia 98展示会の会場で、リー副首相が明らかにしたところによれば、世界のサイバー・コマースの規模は4年後には3000億米ドルに達する見通しで、シンガポールはＥコマース(現在S$2億)の潜在性を100％開拓する計画だ。マスター・プランの下、次ぎの5領域の活動が促進／奨励される。
1）シンガポールを多国籍企業の電子取引活動の拠点とし、2003年までに年間40億Ｓドルの取引規模を実現する。
2）Ｅコマースの応用を通じ生産性の向上を図る。政府は一連の教育／訓練活動を通じて5年内に国内企業の半ばが何らかの形式でＥコマースを利用するよう支援する。
3）全世界にリンクしたＥコマースのネットワーク・インフラを構築する。金融業はＥコマースの重要な一環であり、政府は2年内に効率的なＥコマースの決裁システムを確立する。
4）Ｅコマースに関わる法律／政策面の国際協力を強化する。既にシンガポールはカナダ、オーストラリア、ドイツとこの種の関係を結んでいる。
5）国民一般のＥコマースの利用を促し、Ｅコマース文化を醸成する。
一方、シンガポール政府はこの日“ガバメント・ショップフロント”をオープンした。同サイバー・ショップでは目下政府11部門の商品／サービスが提供され、キャッシュカードで決裁される。エレクトロニク・パブリック・サービス・イニシアチブの一環として設けられた同ショップには今後さらに多くの政府部門が参加、キャッシュカード以外の支払い手段も導入されると言う。(ST,BT,LZ:9/24)