SEAnews 1998-09-24 ArtNo.16620

【クアラルンプル】中央銀行は22日、アハマド・ドン前総裁により導入された金融引き締め策を今年1月に遡って撤回すると発表、各方面を唖然とさせた。
それによると不良貸付(NPL)の判断の基準とされる元利返済が滞た期間は3カ月から元の6カ月に戻され、またこの種のローンに対して自動的に20％の引き当てを行うことも最早求められない。
外資系銀行のアナリストは「もしこうした基準が1月に遡って導入されるなら、これまでの不良貸付は健全な貸付になり、銀行のバランス・シートは全く変わってしまう」とショックを隠さない。別のバンカーは「市場に直接のインパクトは無かったものの、中央銀行の指示撤回は、中央銀行が不注意だったか、正当な手順を経ずにこの種の指示が出されたとの印象を与え、中央銀行の信頼性に疑問を生じさせる」と指摘した。
アリ・アブドゥル・ハッサン・スライマン総裁の2ページにわたる声明を発表した中央銀行スポークスマンは「以前に出された声明は撤回する。それ以上のコメントはできない。以前の声明は発表されるべきではなかったもので、発表はミステークだった」と語った。
ロイター通信は、「規制撤回指示は中央銀行の外部からなされたもの」と言う中央銀行幹部の個人談話を伝えるとともに、同指示はマハティール首相によりなされたとの憶測がなされていると報じている。マハティール首相は、中央銀行前総裁と前副総裁が辞任した僅か2日後に、アンワル前副首相が兼務していた蔵相ポストを自ら引き継いだ。(ST,BT:9/23)