SEAnews 1998-09-22 ArtNo.16599

【バンガロール】コンピューターそのものの輸入関税は2003年まで手を着けずに、コンピューター部品の輸入関税のみを早期撤廃すると言うインド政府の方針は、多国籍ハードウェア企業の間に異論を呼んでいる。
米国商業理事会(ABC)情報技術(IT)委員会の委員長を務めるＩＢＭのRavi Marwaha主任(ｶﾝﾄﾘｰ･ﾍｯﾄﾞ)は総理府に当てた意見書の中で、「地元で組み立てられた製品と輸入品に格差を設けることを、単純に正当化することはできず、政策の偏向を示すものである」と指摘した。
これに対してナショナル・タスク・フォースの座長を務めるSesagiri氏は「国際的に付加価値製造活動は、付加価値ゼロの輸入品よりも高いステータスを認められている。タスク・フォースはインドを単なる輸入国にことはできない」と回答した。
コンパック・インディアのSom Mittal氏は、「問題は決して多国籍企業と地元企業の競争にあるのではない。コンピューターの普及率を高めるには、価格を引き下げねばならず、2003年まで待って初めて下げるのではなく、今から段階的に引き下げるべきである。また多国籍企業はインド国内における製造に関心がない訳ではない」と指摘した。
一方、Zenith ComputersのRaj Saraf重役(MD)は「ソフト・ボンデッドＩＴユニット(S-BIT)スキームが受け入れられるなら我々は国際的競争力を身につけることができる」と述べている。
この点に関して情報技術製造業者協会(MAIT)のRam Agarwal会頭は「国内市場におけるコンピューター価格の引き下げは、グレー・マーケットを縮小させ、地元産業の国際競争力を強化することにつながる。しかし地元業界はゼロ関税の環境に対応し、Ｓ－ＢＩＴ環境を構築するのに2年の猶予を必要とする」と語った。(THBL:9/21)