SEAnews 1998-09-21 ArtNo.16573

【シンガポール】このほどファー・イースタン・エコノミック・リビュー(FEER)のインタビューに応じた、リー・クアンユー上級相は、米国の指導下に欧州や日本が協力態勢を組むことにより世界的リセッションは回避できるとの見通しを示すとともに、アジア経済危機に対する国際通貨基金(IMF)の措置を弁護した。
世界的なリセッション、あるいは世界恐慌が到来するのかとの質問に対して、リー氏は「その際には米国の影響力の下に欧州／日本の中央銀行や政界指導者が低金利／通貨膨張策を導入し、生産／投資の回復を図るだろう」とするとともに、米国連邦準備制度理事会(FRB)のアラン・グリーンスパン議長が最も重要な役割を担うとの見通しを示した。
しかしこうした措置は国際通貨基金(IMF)が目下アジアで進めている救済措置と相反するのではないかとの疑問に、リー氏は「ＩＭＦは、完全に行き詰まり、回復の目処が立たない者に資金を貸し付けることはできない。ローカル通貨が安定して初めてＩＭＦは融資を行うことができる。もしＩＭＦに豊富な資金が有るなら別の方式も考えられるが、ＩＭＦにはそのような資金はない」と弁護した。
リー氏は、さらに、「より公平な立場からするなら、ＩＭＦは未だかつて、アジアが現在直面しているような問題を手がけた経験がない」と指摘、以下のようなコメントを行った。ラテン・アメリカのケースでは政府の浪費が震源と見なされたが、アジアの政府は概して倹約的で、低インフレ、高貯蓄率、均衡予算が保たれていた。しかし民間企業は野心的で、投資収益性に対する慎重な分析を怠り、事業拡張を続けたことが危機を招いた。
シンガポールは透明で慎重な経済運営を通じて危機を回避したが、それでも不動産市場の過熱が生じた。政府は1996年に投機抑制措置を導入したが、仮に同措置を1995年に導入していたなら、もっと良かったと言う。(LZ:9/20)