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1998-09-15 ArtNo.16500
◆＜馬＞全国Ｙ２Ｋ対策委、来年６月をデッドラインに
【クアラルンプル】ナショナルＹ2Ｋプロジェクト・チーム(NY2KPT)は、いわゆるミレニアム・バグ(従来のｺﾝﾋﾟｭｰﾀｰ･ﾁｯﾌﾟが2000年｢Y2K｣以降の年号を認識できない問題)対策の最終期限を来年6月に設定、公共／民間部門に同期日までに対策を完了するよう指導していく方針だ。
エネルギー通信郵政省のヌライザ・アブドゥル・ハミド次官が先週末明らかにしたところによると、公共民間の基幹部門は6月末までにバグの修復だけでなく、修復後のテストも完了するようスケジュールを組まねばならない。基幹部門には医療機関、電気通信、エネルギー、運輸、金融、そして政府機関が含まれる。
ＮＹ2ＫＰＴは関係当局と緊密に提携し、基幹部門のＹ2Ｋ対策を支援する。これらの当局には中央銀行、保健省、電気・ガス局、電気通信局、民間航空局が含まれる。これら当局は関係部門のＹ2Ｋ対策を支援し、その進捗ぶりをモニター、ＮＹ2ＫＰＴに報告せねばならない。
ＮＹ2ＫＰＴはこうして報告された内容に基づき、Ｙ2Ｋ対策の完了した組織や製品を登録、その結果を同チームのウェブサイト(www.y2k.gov.my)に公開する。
ヌライザ次官に率いられるＮＹ2ＫＰＴには公共民間部門の代表が参加、レオ・モギー エネルギー郵政通信相が議長を務めている。中央政府は公共部門のＹ2Ｋ対策用に3000万Ｍドルの当初予算を組んでいる。また上場企業はＹ2Ｋ対策に8億Ｍドル強を投じる見通しと言う。(NST:9/14)
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