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1998-09-14　ArtNo.16482

【シンガポール】米国のデービッド・アーロン商務次官は11日、域内諸国は経済改革のために如何なる措置を採ることもできるが、マレーシアに倣って孤立化政策を採用してもさしたる利益はもたらさないと警鐘した。
米国業界代表団を率いて域内諸国を歴訪中のアーロン次官が米国商業会議所主催の午餐会で公演後、マスコミのインタビューに応じたところによると、域内諸国は外国直接投資を必要としており、米国政府はマレーシアが採用した措置の中期、長期的影響を懸念している。この種の措置は危機発生の初期の段階ならある種の効果を期待できるが、既に多額な代価を支払った今になって採用しても、効果は望めないと言う。
一方、日本大蔵省の幹部は11日、マレーシア、香港、台湾が採用した通貨規制措置は投機を抑制し、通貨不安を回避する上で有効と、支持を表明した。(ST,LZ:9/12)

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