SEAnews 1998-09-14 ArtNo.16481

【シンガポール】マレーシアが実行した資本統制措置は苦痛を伴う金融再編措置のための短期的猶予期間(恐らく6カ月)を提供するが、極めて大きなリスクを伴う。
シンガポールの東アジア研究所が11日主催した「アジア危機に対する中国の対応」と題するセミナーの席上、アジア開発銀行(ADB)常務理事を務めるリンダ・ツァオ・ヤン(楊曹文梅)米国特使が語ったところによると、マレーシアの措置は激震的なもので、大きなリスクを伴う賭けと言える。それはマレーシアに金融改革を実行する極めて短いゆとりを与えるが、既存制度の弥縫措置とされるなら、問題を解決するのではなく、悪化させることになる。
マレーシアは中国をモデルにしたとしているが、両者は全く状況を異にしている。マレーシアの過去の成長は輸出志向経済だけでなく、外国直接投資に大きく依存してきた。従って外国投資家を門外に閉め出すような政策は経済成長に深刻な影響を及ぼす。
ツァオ女史はまた米国の投資銀行ソロモン・スミス・バーニーを金融顧問に指名したことにも疑問を呈し、コンサルタントは金さえもらえば、どこへでも赴くが、困難な選択を強いられる政策決裁者ではないと指摘した。
一方、人民元の相場を維持することは長期的国益に関わるため、中国は1999年中は、人民元の引き下げは行わないはずである。また香港は世界の金融センターとしての地位を維持する上から、ＨＫドルを米ドルにリンクさせざるを得ず、他に選択の余地はない。しかし株価を一時的に維持するために150億米ドルを市場に注入したのは、投資家に新たな儲け口を提供したに等しく賢明とは言えない。むしろ取引手数料の引き上げや清算期間の短縮等を通じて、投機活動を抑制するべきだったと言う。(BT,LZ:9/12)