SEAnews 1998-09-12 ArtNo.16461

【シンガポール】東アジアの国内総生産(GDP)は今年全体として0.7％下降するが、来年は1.8％の成長を回復する見通しだ。
ロイター社がエコノミスト140人の予測を集計したところ、日本、中国、韓国、台湾、香港、タイ、シンガポール、マレーシア、インドネシア、フィリピンの総体としての東アジア(ﾍﾞﾄﾅﾑ/ﾗｵｽ等を除く)経済から仮に中国を除外すれば、今年は2.1％のマイナス成長になり、来年は僅か0.5％のプラス成長が回復するに過ぎない。
また来年の見通しは、極めて不透明で、多くのエコノミストがそれ自身の予測値に自信を抱いていない。一部の者は予測を試みることさえ放棄、そしてほとんどの予測値が公式予測よりも悲観的な数字になっている。
今年は僅かに中国と台湾、そしてかろうじてシンガポールもプラス成長が見込まれているが、日本、韓国、香港、東南アジアの不振を補完し得るのは中国のみである。
インドネシアは最悪の約15％の落ち込みが予想された。とは言え東アジア経済全体のパフォーマンス後退の首魁は日本で、インドネシアの年間総生産を上回る650億米ドルが喪失される見通しだ。これに対して中国は今年新たに650億米ドルを追加、日本の損失を補うものと見られる。全体として今年の東アジアの国内総生産(GDP)は400億米ドル、従って0.7％昨年実績を下回るものと予想されている。
来年の見通しに関しては混沌としており、例えば韓国のＧＤＰは平均すれば、今年6.9％、来年1.8％のマイナス成長が予想されているが、来年の予測値はプラス2.9％からマイナス12％にわたり、個々のエコノミストの見通しに大きな隔たりが見られる。(BT,LZ:9/11)