SEAnews 1998-09-09 ArtNo.16427

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India Front Line Report

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1998-09-09　ArtNo.16427

【ムンバイ】インド証券取引所(SEBI)は7日、インフラ企業の公開公募条件を緩和した。新措置の目的の1つはインフラ企業に最低引受限度等を気にかけずに資金を調達できるよう便宜を提供すること。
ＳＥＢＩの発表によれば、1961年所得税法第10条(23G)に定義されたインフラ企業は総発行株式の25％の最低公募基準を満たす必要がなく、最低応募率90％の規定も適応されない。しかしこの種のインフラ企業の手がけるプロジェクトはＤＰＩ(ﾃﾞﾍﾞﾛﾌﾟﾒﾝﾀﾙ･ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ･ｲﾝｽﾃｨﾃｭｰｼｮﾝ)、ＩＤＦＣ(ｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰ･ﾃﾞﾍﾞﾛﾌﾟﾒﾝﾄ･ﾌｧｲﾅﾝｽ･ｺｰﾎﾟﾚｰｼｮﾝ)、ＩＬ＆ＦＳ(ｲﾝﾌﾗｽﾄﾗｸﾁｬｰ･ﾘｰｼﾝｸﾞ&ﾌｧｲﾅﾝｼｬﾙ･ｻｰﾋﾞｼｽﾞ)の査定を得たものでなければならず、当該インフラ企業は同プロジェクトに5％以上出資していなければならない。(ET,THBL:9/8)

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