SEAnews 1998-09-07 ArtNo.16386

【シンガポール】全国賃金審議会(NWC)は域内経済状況の一層の悪化から、今年の昇給ガイドラインに再検討を加え、中央積立基金(CPF)の雇用主負担率を引き下げるべきか否かについても提案を行う。
リー・ブンヤン労相が4日の国会答弁で語ったところによれば、今年の昇給ガイドラインが発表された4－5月の時点では、今年通年の国内総生産(GDP)成長率は2.5～4.5％と予想されていたが、その後同成長見通しは0.5～1.5％に下方修正された。加えてマレーシアが最近発表した通貨統制策やインドネシアの過去数ヶ月の動揺も、シンガポール経済に大きな影響を及ぼす見通しだ。
失業率が昨年6月の2.4％から今年6月の3.2％に上昇した背景には、マレーシア、タイ、韓国を含む周辺諸国通貨の大幅な値下がりで、シンガポール経済の競争力が低下、企業が生産拠点をシンガポールから他の地域に移転したことも反映されている。今年と来年は未曾有の困難な年になる恐れがあり、80年代に経験した前回リセッション以来の高失業率が記録される可能性がある。
こうした状況に対処するために、Ｓドル・レートを単純に切り下げるなら、給与所得者の購買力を低下させ、そのＣＰＦ積み立て金の価値も低下させることになる。したがってＳドルの健全な交換レートを維持し、賃金、賃貸料、地価、税、手数料等のビジネス・コストを切り下げるのが上策である。
このためＮＷＣ昇給ガイドラインの見直しには、ＣＰＦ納付率や、いわゆる第13カ月目の給与のカットも含まれる。
リー労相は5日には、マスコミに対して、新ＮＷＣガイドラインは10月末か、それよりやや遅くに発表されると語った。(ST,BT,LZ:9/5)