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1998-09-04 ArtNo.16366
◆＜印度＞オリッサ州、年末までに送電事業民営化のパートナー決定
【ムンバイ】オリッサ州電力局(OSEB)の送電配電事業子会社グリッド・コーポレーション・オブ・オリッサ(GRIDCO)は今年末までに、送電民営化計画のパートナーを決定する。
同パートナーの予備選考には11チームが応札、予備選考通過チームは12月9日までに技術入札書類と商業入札書類を提出せねばならない。
オリッサ州は州内を4つのゾーンに分割しており、各ゾーンを担当する送電会社4社－－Cesco、Nesco、Soutuco、Wescoが設立される。民間企業はこれら4社に51％出資、残りのシェアはGRICOとその職員に39％と10％づつ配分される。また民間企業は最大2ゾーンに入札することができる。
予備入札に参加した11チームの中では、ムンバイ拠点の公益事業会社Bombay Suburban Electric Supply(BSES)が単独入札した以外は全てコンソーシアムを組んでいる。
これらには、1）Tata Electric Companies／Viridian group／Northern Ireland Electricity、2）Reliance Industries／ESKOM、3）National Grid Company／Energy Australia／Modicorp、4）Hydro Quebee International／HEG、5）Electricite de France (EDF)／Infrastructure Leasing & Financial Services (IL&FS)、6）Singapore Power／Grasim Industries、7）Enron Distribution Venture MHC／EMCO Transformers、8）Cal Energy／Northern Electric Plc／Dishergrah Power Supply、9）United Utilities／Amp Life／The Indure、10）AES Corporation／Jyoti Structureが名を連ねている。
オリッサ州における送電／配電中の電力の損耗率は40％と、全国最高で、州政府は民営化を通じて、同損耗率を引き下げられるよう期待している。オリッサ州政府は当初ＢＳＥＳを送電事業民営化の受け皿に選んだが、後者は結局契約を返上、このため州政府は合弁方式の採用を決めた経緯がある。(IE:9/3)
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