SEAnews 1998-09-04 ArtNo.16363

【シンガポール】マサチューセッツ工科大学のポール・クラッグマン経済学教授は、マレーシアが導入した資金統制策がアジアの経済危機を克服する方策の1つであるとするとともに、同政策を実行する上の注意事項を列挙したマハティール首相宛の公開状を発表した。
クラッグマン教授によれば、資金統制策はギャップ拡大を停止させるための措置であり、ある種のギャップの拡大は明らかに停止されねばならない。しかしその実行に際しては以下の4つの点に注意する必要がある。
第1に、統制により日常業務が妨げられないよう配慮する必要がある。しかし例えばマレーシア国民が海外旅行する際に所持する通貨は非現実的なほど少額に制限されるべきである。
第2に、通貨統制が如何に完璧に実行されても、経済上に深刻な歪みが生じる。このためこの種の措置は経済回復の余地を確保するための暫定的なものと見なされるべきである。従って統制解除の期限を予め宣言することは上策であり、最大3年が限度と見られる。
第3に通貨統制が過剰評価された通貨の防衛手段として用いられた際には、最も深刻な災難を生じさせる。マレーシアは強いＭドルを必要とせず、輸出を振興する上からもむしろ競争力ある現実的なＭドル・レートを維持する必要がある。
最後に資金統制は経済改革の補助措置と見なされるべきで、その逆ではない。この種の統制は、通貨供給の拡張や財政政策を通じて経済を刺激する余地を生じさせる。しかし金融制度の改革は加速されるべきで、緩められるべきではない。
ここで再確認する必要があることは、以上の措置は純粋に、経済復興の余地を生じさせるための補助措置に過ぎず、経済危機以前の高度成長政策の正当性やヘッジ・ファンドの邪悪さを証明する手段ではない。
もしマレーシアがこれにより経済回復に成功すれば、他のアジア諸国に模範を提供することになると言う。(ST,BT:9/3)