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1995-01-16　ArtNo.163

【ジャカルタ】インドネシア政府は13日、同国最大の石化事業に数えられるＰＴチャンドラ・アスリに保護措置を適用する可能性を示唆した。
ハルタルト貿易工業担当調整相はこの日開かれた新設関税問題専門委員会の初会合後記者会見し、「我々は依然として問題を研究しているが、間もなく結論が出る見通しだ」と語った。チレゴンに建設中の16億7000万米ドル石化コンプレックスの資本構成は発表されていないが、シーメンス・インターナショナル・ホンコンが65％、丸紅・昭和電工チームが25％、英国バージン諸島籍のスタリャンCoが10％を出資している模様だ。同社は40％の関税保護を要請、閣僚間に意見の不一致が生じていた。(MBT:1/14)

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