SEAnews 1998-08-31 ArtNo.16298

【シンガポール】アジア業界のトップ管理職らの大部分は、国際通貨基金(IMF)が域内諸国のために立案した経済復興策は失敗したと判定している。
ＩＭＦはこれまでにタイ、インドネシア、韓国の支援に合計1000億米ドル以上を注入したが、経営コンサルタント会社AT Kearneyがアジア拠点の企業管理職(MD/地域主任)470人を対象にアンケート調査したところ、管理職らの80％近くが通貨危機の打撃を受けた域内諸国のためにＩＭＦが準備した処方箋は有効ではないと感じている。しかしながらこれらの管理職らは外国為替規制が問題解決の道であるか否かには判定を下しかねている。
調査回答者の70％は、インドネシア経済が5～8年内に少なくとも5％の成長を回復すると見ている。またほぼ3分の1の回答者は回復に転じるまでの期間は約5年と予想した。
これらの管理職はタイとフィリピンの前途をより信頼しており、80％の者がタイ経済は3～5年で回復すると見る一方、ほぼ57％の者が今年中にバーツの対米ドル相場がさらに下落すると予想した。
フィリピンに関しては41％のものが2年以内、26％が1年以内に経済が回復に転じるとの見方を示した。
また70％の者はＨＫドルの対米相場が向こう6～9カ月現状を維持するものと予想した。人民元の切り下げについては47％者が来年、15％が2000年と予測した。
一方、91％の回答者は、日本経済が2000年までに2％のプラス成長を回復することにに自信を抱いておらず、64％の者はインドが経済改革を実行することを確信していない。(BT:8/29)