SEAnews 1998-08-28 ArtNo.16274

【ムンバイ】年商4万クローのタタ・グループは2年間の期限を設定し、129社にのぼるグループ企業を再編する。一部事業からの撤収やグループ企業の合併統合を含む再編プロセスは2000／2001年第2四半期に完了する見通しだ。
ラタン・タタ会長は8月17日に開かれたグループ企業最高経営者(CEO)会議の席上、再編計画の概要を発表した。それによるとグループ企業各社に、ラタン・タタ会長を長とし、各社の取締役及び少なくとも3人の他のグループ企業の取締役から成るビジネス・リビューイング・カミティー(BRC)が設置される。
ＢＲＣは今年11月の第1回会議を皮切りに3カ月に1度会合し、長期的なゴールと中期的な目標を盛り込んだビジネス・プランを立案する。ＢＲＣは同ビジネス・プランの進捗ぶりもモニターする。グループ内の他の企業の取締役のＢＲＣへの参加はそれぞれの経験をシェアすることにある。
グループ企業は関係する業界のトップ、もしくはトップに準じる地歩を築くことを目指し、もしそれができないなら、関係ビジネスから撤退する。タタ・グループの指名を受けたマッキンゼイ＆Ｃｏは既に昨年11月にその報告書をグループ親会社のタタ・サンに提出している。
巷間には過去1年、タタ・グループがその中核とする約25のビジネスを10～12に縮小し、グループ企業の数も3分の2ほどに縮小するとの見通しが伝えられていた。しかし今では合併を通じた企業の統合整理は、印紙税が嵩むことから、実現性は薄いとの見方もなされている。
ちなみにグループ持ち株会社タタ・サンズの取締役会はＪＲＤタタ前会長と同時代のいずれも75歳を遙かに超えた高齢者で占められているが、ラタン・タタ会長は再編が完了するまで、これらの高齢者がその地位を維持するのを認める考えのようだ。
タタ・グループに並ぶインドを代表するビジネス・グループ、ＡＶＢｉｒｌａグループも終身勤務制を信奉しているものと信じられてきたが、同グループは最近、管理職の定年退職制を発表している。(IE:8/26)