SEAnews 1998-08-27 ArtNo.16259

【ニューデリー】インド政府は住宅開発への外国直接投資(FDI)導入を図る狙いから住宅産業にインフラストラクチャー・ステータスを付与した。
これにより住宅建設産業は所得税法セクション80－1（Ａ）に定められた税制優遇措置を享受できる。新ガイドラインの下、住宅産業投資に対する免税、外国直接投資の自動認可、所得税法下の特別優遇措置、富裕税法下の申告免除、キャピタル・ゲインに対する課税免除、印紙税の割引等が認められる。
都市開発担当のキラン・アガルワル次官が25日語ったところによると、金融会社は住宅融資に充当するために長期ベースの資金ソースを利用でき、これに伴い住宅ローンの金利も下降する見通しだ。
財政基盤の強固な企業は住宅や不動産開発のために海外商業借款を取り入れることも認められる。
消息筋によると、多国籍企業や住宅金融会社は利益の40％を免税優待を享受できる特別口座に預金することも認められる見通しだ。
公認住宅プロジェクトには5年間にわたり利益の100％税額控除が認められ、その後5年間も30％の減税優待を享受できる。また世界銀行の援助を受けた住宅プロジェクトを手がける企業には、50％の税額控除が認められる。
この他、所得税法セクション24の下、賃貸収入の税額控除率も20％から25％に引き上げられ、住宅開発のために取り入れられたローン利子の一部も控除が認められる。
所得税法セクション71の下、住宅開発事業における損失額は、同一年度の他の所得から控除でき、所得税法セクション71Ｈの下、残余額も最大8年間繰り越してその後の所得から控除することが認められる。控除の上限もこれまでの年間1万5000ルピーから3万ルピーに引き上げられた。
商品ストックとして所有される不動産に対する富裕税申告免除期間は5年ら7年に延長された。
所得税法セクション80ＧＧの下、最大年間2万4000ルピーまでの賃貸収入を課税所得から控除する措置も復活した。
世界銀行の支援を受けた住宅プロジェクトに関与する業者に対しては課税所得の50％控除が認められる。