SEAnews 1998-08-27 ArtNo.16251

【シンガポール】株式のインターネットを通じた取引が近くスタートする見通しだが、同取引を仲介するブローカーにより徴収される手数料がネックになり、当面ブームは生じそうにないと言う。
シンガポール証取(SES)がＢＴ紙の質問に答えたところによると、ＳＥＳリビュー委員会が最近提案した証券取引手数料制度がインターネット取引にも適応される。つまり手数料は来年1月1日より0.95％に、再来年1月1日には同0.75％に引き下げられ、2003年1月1日から証券会社と顧客の交渉ベースに改められる。
クーパーズ＆ライブランドのＥコマース担当コンサルタント、スティーブ・スタイン氏によると、例えば米国の例ではオンライン取引の手数料は1件当たり最低8米ドルから25米ドル前後となっているが、シンガポールの場合最初の25万Ｓドルまでが1％、もしくは最大2500Ｓドル、それを超える25万Ｓドルまでが0.9％となっており、譬え来年1月から5％ディスカウントされても、十分とは言えない。
米国のブローカーはロー・コミッションに関わらず、取引のボリュームで稼いでいる。シンガポールの場合元々市場規模が小さいことから、ブローカーは、海外顧客にロー・コスト・アクセスをオファーすることもできると言う。(BT:8/26)