SEAnews 1998-08-26 ArtNo.16234

【シンガポール】ゴー・チョクトン首相がナショナル・デーのラリー演説で、政府に住宅不動産価格を支える考えのないことを再確認したことから、シンガポール証取(SES)上場の不動産銘柄は24日、軒並み大幅な値下がりを見た。
首相はその演説の中で、不動産市場の実勢に委ねるのが、政府の基本的立場であり、不動産価格を押し下げる考えも、支える考えもないと政府の立場を再確認した。首相はさらに、不動産取引に対する100％融資や、中央積立基金(CPF)資金の住宅購入頭金支払いへの充当は認めないと語った。
タットリー証券のアナリストは、首相の発言は決して新しいものではないが、人々が依然として抱いていた微かな期待も、粉砕してしまったと指摘した。
首相の発言を受けて翌日シティー・デベロプメントの株価は7.3％、ＤＢＳランドは7.4％、ケッペル・ランドは7.5％値下がり、先週金曜に1.3％上昇したＳＥＳ不動産株価指数は6.6％ダウンした。
しかし不動産コンサルタント会社ジョーンズ・ラング・ウートンのアナリストは、金融緩和に微かな期待を抱いて観望姿勢を採ってきたバイヤーも、最早待つ意味がなくなったことから、市場に復帰するだろうと予想した。
不動産銘柄の値下がりには、銀行同業間金利の軟化に伴うプライム・レートの引き下げもなかったことが一因だが、アナリストらは、銀行界がマージンの改善を図っているため、近日中にプライムが引き下げられる見通しもないとしている。(BT:8/25)