SEAnews 1998-08-25 ArtNo.16229

【ニューデリー】年商523クローの輸出志向ユニット、Kudremukh Iron Ore Company Limited (KIOCL)は、いわゆる戦略的セールに向け、資本再編計画を進めている。
資本再編計画の下、99％政府所有のゼロ債務企業(政府は一部の債権を帳簿抹消した)は、635クローの資本金の半ばを政府ローンに転換、負債／自己資本比率1：1の企業として戦略パートナーにオファーされる。目下残りの1％はオープンエンド投資信託、保険会社等により所有されている。
当面30％の権益がマネージメント・パートナーにオファーされ、2年以内に一層のシェアが公開される。同公開は戦略パートナーへの譲渡と公募を通じて進められる。
鉄鋼省は当初、49％のシェアのみを売却、支配権益を維持する方針だったが、同方針には修正が加えられる見通しだ。ヤシュワント・シンハ蔵相は予算案演説の中で、公共企業(PSU)の74％の政府持分を手放す方針を明らかにしている。
1976年に稼働したＫＩＯＣＬの年産750万トンの鉄鉱石処理工場は、1980年から21年契約でナショナル・イラニアン・スチール・インダストリーズ・カンパニー(NISIC)に年間150万トンの鉄鉱石精鉱を輸出するはずだった。ＮＩＳＩＣは当初516.87クローのプロジェクトに6億3000万米ドルの投資を約束していたが、2億5500万米ドルを投資したのみで、プロジェクトから撤退、同社への精鉱輸出もストップした。このため投資額の不足分はインド政府の出資とローンの形式で賄われた。
インド政府はその後116.65クローを追加投資、年産300万トンのペレット工場を増設、最終的に全ての投資は政府の出資に転換された。ＫＩＯＣＬは1996／97年度には精鉱とペレットの輸出で218.99クローの外貨を獲得、73.23クローの税引き利益を計上している。
政府は既にインダストリアス・デベロプメント・バンク・オブ・インディア(IDBI)を政府持分売却のコンサルタントに指名、国際アドバイザーも専門委員会により間もなく指名される見通しだ。(IE:8/24)