SEAnews 1995-05-17 ArtNo.1621

【ジャカルタ】不動産投資規則が合理化され、またオフィス不動産に対する地元の関心が回復する中で、インドネシア不動産市場に外人投資家が復帰しつつ有る。
外国人の関心はジャカルタ中央市街の新築もしくは既存のオフィス・タワーやホテル／小売り／コンドミニアム関連の新規プロジェクトに集中している。不動産コンサルタント、コリアズ・ジャーディンによれば、ジャカルタ市内の優良ビジネス／商業地区で最近売りに出されたオフィス・ブロックの平米当たり価格は2000～2400米ドルで、標準的な3万平米のオフィスビル1棟の価格は6000米ドルとなっている。外人バイヤーにはシンガポール政府投資会社、オランダの不動産グループ、シンガポール／台湾／香港／オーストラリア／中東の不動産／保険基金が含まれる。これらの投資家はリージョナル投資パッケージの一部にインドネシア不動産を組み込んでいる。インドネシア政府は最近、政府が最終的所有権を握り、リース保有の形式で開発を民間や外資に委ねる方式を導入している。また100％外資所有企業の設立も認められ、これらの企業は法人名義でその駐在員の社宅を購入している。また外資企業のリース所有権は30年経過後自動的に20年延長でき、バタム島ではその後更に30年の延長も認められている。この他、政府はオーストラリア政府の援助の下にシンガポールやマレーシアで採用されているトレンズ方式の土地所有制度を全国規模で導入する計画を進めている。(BT:5/16)