SEAnews 1998-08-20 ArtNo.16164

【クアラルンプル】マハティール首相は18日、香港政庁が先週実行した株の買い支えや台湾当局が採用した銀行に対する抵当証券の売却禁止措置を、マレーシアも検討している事実を明らかにした。その実、マハティール首相は昨年9月にもこれらの提案を行ったが、結局実行を見合わせていた。
香港政庁は先週、一般の意表を突き、株の買い支えとＨＫドル先物契約の買いを実行、これによりハンセン株価指数は8.5％アップ、香港ドルも強化した。しかしアナリストは、マレーシアが、950億米ドル以上の準備金を有する香港と同様の方式を採用することに懐疑を表明している。
マレーシアの準備金は200億米ドルに満たない上、既に銀行再編に協力し、国債の購入を約束した1200億Ｍドルの資金を有する被雇用者積立基金(EPF)や300億Ｍドルの現金準備を有する国営石油会社ペトロナスには、最早政府の株買い支えに協力するゆとりはないものと見られる。
一方、台湾に倣って銀行の抵当証券売却を禁止するには、関係法の修正も必要とされる。マレーシアではローン顧客が減価した抵当証券のトップ・アップができない場合、銀行がこれらの証券を売却するのが慣行とされているが、台湾では銀行は法廷に抵当証券の売却許可を申請し、法廷により指名された執行官の手を通じて売却せねばならない。銀行が直接抵当証券を売却することは元々禁じられている。台湾大学のノーマン・イン教授(銀行業務専門)によれば、その実台湾はこの種のシステムの改革を計画しており、マレーシアが台湾方式を採用するのは、時代の潮流に逆行するものと言う。
マハティール首相は昨年9月に最初に同構想を発表した際、マレーシア政府は株の買い支えに600億Ｍドルを当てる計画で、この内300億Ｍドルは政府投資機関カザナ・ナシオナルBhdから調達、残りは他の政府機関からプールすると語っていた。首相はまた、カザナは起債を通じて同資金を調達すると語ったが、同社はその後これまでに10億Ｍドルを起債したに過ぎない。(BT,NST,MBT,STAR,ST,LZ:8/19)