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1998-08-19 ArtNo.16152
◆＜馬＞証券委員会、上場企業の資金調達計画に柔軟に対応
【クアラルンプル】証券委員会(SC)は、今日の困難な経済状況を配慮し、上場企業の資金調達計画がガイドラインに抵触するところが有っても柔軟に処理する方針だ。
ＳＣのムニル・マジド委員長が17日語ったところによると、今日の経済危機に対処するには大きな柔軟性が要求される。資本市場で資金調達を計画する企業は、その計画書を提出する前に、事前に当局と相談すべきである。しかしながらＳＣは、当該資金調達計画が投資家の保護や開示基準に抵触しない場合に限り、配慮を加える。
例えば最近ブルジャヤ・グループとインサスはワラント付き無償還無担保転換社債(ICULS)による資金調達を計画したが、ＳＣガイドラインは転換社債にワラントを付けることを認めていない。またブルジャヤは払込資本の2倍にのぼる30億Ｍドルの資金を調達し、主に借入金の返済に当てる計画だが、ＳＣのガイドラインではＩＣＵＬＳによる資金調達は払込資本の2分の1までで、この種の資金の大部分を借入金の返済に当てることも認めていない。
ムニル氏によれば、両社は事前に資金調達計画をＳＣと協議しており、正式に申請書類が提出された際には、ＳＣは関係提案のメリットを配慮する用意があると言う。(NST,STAR,ST,BT,LZ:8/18)
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