SEAnews 1998-08-19 ArtNo.16151

【クアラルンプル】マレーシアの製造企業の大部分が、Ｍドルの軟化に伴うコスト増に直面している。
マレーシア経済研究所(MIER)が今年3月に製造業16業種の640社を対象にアンケート調査したところ、調査に回答した116社中94％がＭドル軟化に伴いビジネス全般のコストがアップしたと回答した。回答者の19％は電子業界、10.3％は食品／飲料／タバコ業界、9.5％は繊維／衣料／皮革業界に属している。
回答者の82％が製品を輸出しており、輸出に際しては85％が米ドル、25％がシンガポール・ドル(Sﾄﾞﾙ)を使用。これに対して輸入に際して米ドルを用いるものは91％、円は29％、Ｓドルは28％、ドイツ・マルクは22％、英国ポンドは14％だった。
これらの者の89％がＭドル軟化で輸入中間財のコストが上昇したと答えた。地元製中間財の使用に関しては57％が不可能、23％のものは可能だが、地元製品は輸入品に劣ると回答した。しかし4％のものは地元品は輸入品と変わらないとしている。中間財が30％を超える値上がりを見たと回答したものは29％、26～30％値上がりしたと答えたものは21％を占めた。
機械／設備の輸入コストがアップしたと答えた者は92％に達し、70～89％値上がりしたと回答した者は全体の35％、90％以上値上がりしたと回答した者は26％を占めた。
1998年も研究開発(R&D)活動を続けると答えたものは全体の54％を占め、Ｒ＆Ｄ活動を停止すると答えたものは13％だった。
資金調達については、70％が銀行借入、26％が持ち株会社や親会社からのファンド、4％が株式発行、3％が起債と答えている。(STAR,NST,MBT:8/18)